なぞなぞ（地域差別系）：地方交付税で一番割を食っている県はどこでしょうか？

今朝の日経で仕入れたなぞなぞ。住民一人あたりの行政サービス金額で、一番得をしているところと一番損をしているところで、格差は２.５倍にもなり、一人あたりにして年間１９万円もの差が出ているというのだ。

日経が出しているのは一人あたりの行政サービス額の数字。最も少ないのは、埼玉県と神奈川県。一人あたりで約１３万円しか行政サービスを受け取っていない。一方、一番あくどく儲けているのは、やっぱり島根県。実に県民一人あたりで年間３２万円もの行政サービスをもらっているというのだ。埼玉県と神奈川県の実に２．５倍。とても不公平だ。金額にして一人１９万円といえば、大都市住民は４人家族で実に年間７６万円も損をしているということだ。７６万円もあれば、いろいろ楽しいことが出来るよ。

地方交付税に似たような制度は欧州にもある。税収が少ない地方自治体を「同じ程度に」是正するのが目的。ところが日本では、逆にそれを飛び越えて、税収が少ない自治体の方が地方交付税のおかげで、県民一人あたりにして大都市圏とは比較にならないぐらい手厚い行政サービスをばらまいているのだ。あいつらボリまくっている。

これは行政サービスだけを見た数字だが、その他にもいろいろな不公平な分配がある。例えばＮＨＫのサービスだ。ＮＨＫ視聴料の大半は都市住民が払っているにかかわらず、受益者は地方住民。一人あたりのＮＨＫ支出額を大都市圏と地方で比較してみたらわかる。同じく郵便サービスもそう。電気、電話もそうだ。民間のクロネコヤマトの宅急便ですら、全国一律の料金体系がゆえに大都市住民は余計な料金を負担している。

地方にボラレまくっている都市住民よ、怒れ！